一般一般社団法人 長崎県法人会連合会
サイトマップ
■法人会とは・・・
■ごあいさつ
■組織ネットワーク
●よき経営者をめざす約80万社の会員組織です。
  正しい税知識を身につけたい。もっと積極的な経営をめざしたい。社会のお役に立ちたい。そんな経営者の皆さんを支援する全国組織、それが法人会です。

現在、約80万社の会員企業、41都道県に441の会を擁する団体として、大きく発展しています。あなたに近く、社会と広く。新しい時代の経営者のために、さまざまな活動を展開する法人会。税のオピニオンリーダーとしての活動はもとより、一般法人(会員含)を支援する各種の研修会、また、地域振興やボランティアなど地域に密着した活動を積極的に行っています。健全な納税者の団体、よき経営者をめざすものの団体…これが法人会です。

よき経営者をめざすものの団体… それが法人会です。
●異業種交流の場の提供をしています。
〜さまざまな業種の人との出会いは新しい仕事のつながりをうみだします。〜
各地の法人会の研修会や、いろいろな催しに出席するうちに、自ずとさまざまな業種の経営者の方と知り合えます。
自分とは違う分野で活躍される方との交流。それは、新たな事業展開のヒントを得る絶好のチャンスと言えるでしょう。また、新しい仕事とのつながりができ、繁栄のキッカケがつかめます。さらに積極的な情報交換をとおして、お互いに経営感覚を磨き、視野を広めることができます。

●公平で健全な税制の実現のため経営者の声を国へアピールしています。
高齢化、国際化が進む今後の経済社会を見据え、また、会員の意見・要望を反映しながら税のあるべき姿を検討し、税制改正に関する提言を取りまとめています。

その提言は、政府や国会への働きかけを通じて、今までにも大きな成果をあげています。

正しい税知識や経営のノウハウを身につけることができます。
●税の研修会で最新の税知識が習得できます。
法人会では、改正税法や決算法人のための研修会等を開催し、最新の税知識を提供するとともに、難しい税法をわかりやすく解説しています。
内容も実践的で直接会社経営のお役に立っています。


●経営に役立つ研修会や講演を開催しています。
法人会では、テレビや本などでお馴染みの評論家や経済人等を講師にお迎えして各種の講演会を開催しています。

また、経済・経営などさまざまな内容の研修会を開催し、多くの方々からご好評をいただいています。  

●税務の解説書や経営に役立つ小冊子等を提供しています。
毎年の税制改正事項や法人税などをわかりやすく解説したテキストを刊行しているほか、企業経営や社員教育などに役立つ小冊子等を提供し、会員をはじめ一般企業の皆さんにご利用いただいています。

●全国版機関誌「ほうじん」や各地の「法人ニュース」を発行しています。
全法連からは、政治・経済・税制などの情報を満載した機関誌「ほうじん」を全国の会員をはじめ一般企業向けに発行しています。

また、各地の法人会でも税制や地域の事業活動を紹介した「法人ニュース」を発行し、皆さんの情報収集のお役に立っています。

法人会独自の充実した福利厚生制度をご利用いただけます。
〜 企業と従業員のための保障制度にご加入できます。 〜

●経営者大型総合保障制度 〜企業経営に専念していただくために〜
法人会会員のために作られた独自の制度であり、団体料率により割安な保険料で加入できます。

経営者や従業員の病気・事故による死亡・高度障害・入院・通院等について国内外を問わず幅広く保障します。会員企業には団体割引が摘要されます。

目的に応じた商品ラインナップも充実しています。

・中途解約時に発生する解約払戻金でご勇退時の退職金や緊急資金を計画的に準備することができる「Lタイプ」。
・重大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)による就業不能リスクから企業を守る「Jタイプ」
・重度の身体障がい状態による就業不能リスクから企業を守る「Tタイプ」。
また、健康状態が所定の基準を満たしている場合は、「健康体割引」が適用され、さらに保険料が割安になります。
 
●ハイパー任意労災 …万一の労災事故に備えて…
新業種の興隆や就労形態の多様化に対応するために、派遣社員や製造業の構内下請社員も含めて幅広く補償するプランです。

就業中や通勤途中の事故により被ったケガに対して、国内外を問わず迅速に保険金をお支払いします。
保険料は売上高と業種から算出されるため、保険期間中に従業員数が変更になっても報告や精算などの手間がかからず、保険料の変更もありません。

法人会がん保険フォルテ「LOVE150」・・・がんの治療に備えて・・・
がんの診断・長期入院・治療・通院等による経済的負担を軽減し、がんを克服するための法人会専用の制度で、保障内容を限定することで保険料を抑えました。がん再発や転移に備えたライフサポート年金や面談カウンセラーに面談によって相談にのっていただくプレミアサポートも新設されました。

医療保険「新EVER」
病気・ケガによる入院に備えて従業員個人が加入できる医療保険です。1日目から入院を保障し、日帰り入院後の通院も保障します。健康保険の適用となる約1000種類の手術を保障し、先進医療も常備された新型の医療保険です。保険料が一生涯変わらず、病気もケガも一生涯保障です。



地域社会のお役に立っています。
●ボランティアや地域振興などに取り組み、会員をはじめ一般企業の社会貢献活動を支援しています。

税の資料街頭配布
近年は、企業も地域社会の一員として、その維持・発展に進んで貢献すべき時代を迎えています。
法人会では、企業のこれらの活動を支援しながら、環境美化などのボランティア、地域振興のための政策提言など多様な社会貢献活動に取り組んでいます。
会員企業の連携した活動によって、地域社会に広く貢献し、同時に企業も発展することをめざしています。

●青年・女性の活力が新たな活動をうみだしています。
社会や企業における青年・女性の役割はますます大きなものになっています。法人会では、青年部会・女性部会を設けて多彩な行事を開催しています。
また、その活力が租税教育をはじめとする地域社会活動における原動力となっています。

青年の集い

●税の啓発活動を行っています。
租税教育
税の大切さを理解してもらうため、若者向けのマンガ本を作成・配布しています。また、一般の方を対象に税の啓発・租税教育活動を実施しており、大きな反響を呼んでいます。


ご入会・お問い合わせは、県下各単位会へ


「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

 当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「改正独法通則法」という。)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号。以下「退職管理政令」という。)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号。以下「役員政令」という。)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣政令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定(以下「密接関係法令」という。)に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨報告いたします。

平成23年4月1日
一般社団法人 長崎県法人会連合会


[本件連絡先]
電 話 (095)825−8091
FAX (095)828−0419
電子メール  nagasaho@cc.mbn.or.jp
▲ページ先頭へ
ご案内情報公開各法人会福利厚生制度部会税について リンク集個人情報保護方針
一般社団法人 長崎県法人会連合会
〒850-0031 長崎市桜町5-3大同生命ビル6F TEL 095-825-8091 FAX 095-828-0419
Copyright (C) 2003 長崎県法人会連合会 All rights reserved.